一般団法人省エネルギーセンター 家庭の省エネエキスパート

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課目I 診断結果

成績

解答状況: 問解答 / 10問

問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10

問題解説

問1. 最終エネルギー消費について第1次オイルショックの発生した1973年度と2010年度を比較した以下の文のうち、誤っているものをひとつ選び記号で答えなさい。

解答 正解 選択肢
    産業部門は、二度に亘るオイルショックとリーマンショックの影響はあったものの、省エネの推進等によりほぼ横ばいで推移している。
  業務部門は、至近のデフレの影響によりエネルギー使用量は低下している。
    家庭用部門は、生活の利便性の向上、世帯数の増加等の影響により倍増している。
    運輸部門は、マイカーの普及や自動車輸送の増加等の影響により倍増している。

問01の解説

 業務部門は、1980年代後半以降、増加基調にあります。これは事務所や小売等の延べ床面積が増加したことに加え、それに伴う空調・照明設備が増加したこと、OA化の進展等の要因によります。

*文中の「最終エネルギー消費」とは、消費者が最終的に使用するエネルギー量ということを意味します。

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問2. 家庭において省エネルギーを進めることについて述べた以下の文のうち、誤っているものをひとつ選び記号で答えなさい。

解答 正解 選択肢
    家庭の省エネを進めるためには、①「省エネルギー行動の実践」、②「省エネルギー性能が高い機器を使う」および③「住宅の省エネ性能を高める」の3点からアプローチする必要がある。
    「省エネルギー行動の実践」はエアコンの設定温度の適正化や不在時の機器のオフ等「運用改善」による省エネルギーと言える。
    「省エネルギー性能が高い機器を使う」とは、省エネラベル、統一省エネラベル等を参考に、より省エネ性能の高い機器を選択することである。
  「住宅の省エネ性能を高める」とは従来の日本の住宅のように熱ロスが多く、隙間風が多い仕様にすることである。

問02の解説

住宅の省エネ性能を高める」とは、住宅そのものの断熱性能・気密性能および遮熱性能を高めることで暖冷房エネルギーの削減を図ることを意味します。

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問3. 「食」に関する省エネについて述べた以下の文のうち、誤っているものをひとつ選び 記号で答えなさい。

解答 正解 選択肢
    食生活の省エネルギーを進めるには、購入、保存、調理、片付け、廃棄のそれぞれの段階で省エネを図ることが大切である。
    生鮮食品を購入する場合は、生産時にエネルギー消費量を少ないもの(旬のもの)を選ぶことが大切である。
    食材を生産地から運ぶためには輸送のためのエネルギーが消費されるので、なるべく消費地に近い食材を選ぶ(地産地消)ことが大切である。
  食べ物の保存には冷蔵庫が使われるが、どのような食材でも「冷蔵庫に入れておけば一安心」である。

問03の解説

冷蔵庫は詰め込みすぎると冷気がいきわたらない上、探すのに時間がかかり庫内温度の上昇をもたらす。また、それぞれの食材の保存の適温も吟味して冷蔵庫におさめる必要があります。

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問4. 環境ラべリング制度について述べた以下の文のうち、誤っているものをひとつ選び 記号で答えなさい。

解答 正解 選択肢
    環境ラべリング制度とは、製品の環境に関する情報を製品やパッケージ、広告などを通じて、消費者に伝えるものである。
    環境ラベルは、消費者が商品を選択する際に重要となるばかりでなく、事業者も温室効果ガスなどの環境負荷の現状を把握する意味においても重要である。
    カーボンフットプリントとは商品のライフサイクル全体で排出される温室効果ガスの量をCO2排出量に換算して、商品に表示する制度である。
  エコマークは環境保全の立場から森林保全に資する商品に対して貼付するマークである。

問04の解説

ecomark.jpgエコマークは、商品のライフサイクル全体を通して環境保全に資する商品を認定し、表示する制度です。具体的デザインは以下のとおりです。

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問5. エネルギーの見える化に関する以下の文のうち、誤っているものをひとつ選び記号で答えなさい。

解答 正解 選択肢
    エネルギーを見える化のために、まず毎月の光熱水費や使用量を把握することが重要である。
    環境家計簿もエネルギー使用量やCO2排出量を見える化させるものである。
  世帯全体の電気エネルギーの消費電力量を見える化するツールとして「省エネナビ」がある。これは、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の一種である。
    「省エネナビ」の設置により見えない電気を可視化することで、省エネルギーの実践行動を促すことに繋がる。

問05の解説

「省エネナビ」は、家庭全体の電力消費をリアルタイム化で表示する機器は、エネルギーを使っていることを意識するようになるので省エネルギーに繋がる。これに対してHEMZは、住宅内の家電製品や給湯器をIT技術によりネットワーク化し、制御機能と表示機能を併せ持つシステムのことです。「省エネナビ」に表示機能はありますが、制御機能はありません。

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問6. エネルギー供給の動向について述べた以下の文のうち、誤っているものをひとつ選び記号で答えなさい。

解答 正解 選択肢
    我が国は原油のほぼ全量を海外から輸入に依存しているが、特に中東地域からの輸入の割合が約9割を占めている。
    我が国における天然ガスの利用は、一次エネルギー供給の約2割を占めている。
    我が国は石炭のほぼ全量を海外から輸入に依存している。
  我が国の太陽光発電設備の生産量は2009年において世界一位である。

問06の解説

我が国における太陽光の発電設備の生産量は、2009年において世界第3位という状況です。

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問7. 地球温暖化問題への対応に関する以下の文のうち、誤っているものをひとつ選び記号で答えなさい。

解答 正解 選択肢
    「気候変動に関する政府間パネル」の第4次報告書で、地球温暖化が進行していること、その原因が人間活動によるもにであることを科学的にほぼ断定した。
    我が国は2002年に京都議定書を締結し、温室効果ガスの平均排出量を第一約束期間において基準年(1990年)総排出量比でマイナス6%とする削減目標を定めた。
    京都議定書で定める温室効果ガスとは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等3ガスの計6ガスである。
  我が国は、京都議定書の第二約束期間に参加することを公約とした。

問07の解説

我が国は、京都議定書の第二約束期間に参加しないことを国際的に表明しています。

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問8. 新エネルギーに関する以下の文のうち、誤っているものをひとつ選び記号で答えなさい。

解答 正解 選択肢
    太陽光発電の余剰価格買取制度が2009年11月から導入された。
    再生可能エネルギーの全量買取制度が2012年7月から導入された。
  再生可能エネルギーの全量買取制度の対象となるエネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、潮力である。
    グリーン電力証書とは、再生可能エネルギーで作ったグリーン電力が持つ環境価値を「証書化」して取引することである。

問08の解説

潮力発電は、再生可能エネルギーの全量買取制度の対象となっておりません。

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問9. 東日本大震災以降の電力需給対策に関する以下の文で、誤っているものをひとつ選ん で記号で答えなさい。

解答 正解 選択肢
    2011年3月11日の東日本大震災により東京電力、東北電力管内の発電設備が被災し、供給力が大幅に減少した。
  東北電力管内では予想される最大電力が供給力を上回り、広範囲にわたる停電を回避するため、計画停電が実施された。
    計画停電は、3月14日以降、計10日間に延べ32回実施された。
    その後、バランスの改善により計画停電は「不実施が原則」の状態に移行した。

問09の解説

東日本大震災の影響で計画停電を実施したのは東京電力管内の一部の地域

です。

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問10. 家庭における節電に関する以下の文のうち、誤っているものをひとつ選び記号で答えなさい。

解答 正解 選択肢
    家庭での節電の方法としては、電力使用がピーク時には、電力の大きな家電製品の使用をなるべく控えたりして家電製品の消費電力が小さくなるような使い方をしたりして、電力を「減らす」ことが重要である。
    省エネと節電の違いは、省エネは電力量等エネルギー使用量全体を減らすことであり、節電とは、瞬時瞬時の電力の大きさを減らすことである。
    家庭の節電の方法としては、「電力使用を減らす」、「電気を使う時間をずらす」、「電気以外のエネルギーに切り替える、または消費電力の小さな機器に切替える」の3つの手法がある。
  「電気を使う時間をずらす」は、省エネルギーにも節電にも結び付く。

問10の解説

「電気を使う時間をずらす」は、節電対策にはなるが、省エネルギーには繋がりにくい。

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